How to join

「地域おこし研究員」を受け入れるには?

photo

「地域おこし研究員」は、全国各地の自治体・企業・団体と慶應義塾大学SFC(社会イノベータコース、社会イノベーション・ラボ)が連携協力体制を構築し、推進するプログラムです。慶應SFCと自治体・企業・団体との綿密な協議を経て、協定や覚書を締結した上で、具体的なプログラムを構築することとなります。

自治体にて必要な対応は以下の通りです。

1

「慶應SFC連携担当」の設定

Read More
2

「地域おこし協力隊」や「独自制度」での任用

Read More
3

「慶應義塾大学SFCサテライト拠点」の設置

Read More
4

「地域おこし研究員」の活動支援

Read More
5

連携協力協定や覚書等の締結

Read More
6

地域おこし研究員の共同リクルーティング

Read More
7

実践支援に関わる旅費等の設定

Read More

(1)「慶應SFC連携担当」の設定

  • 自治体の意向として、慶應SFCとの連携体制を検討することが前提となります。

  • 自治体にて担当者を設定していただき、慶應SFCの担当教員と調整をすることとなります。

(2)「地域おこし協力隊」や「独自制度」での任用

  • 慶應SFCと調整をした上で「地域おこし研究員」を任用する制度設計や任用スケジュール、任用方法などを設定することとなります。

  • 制度の運用等について、地域おこし協力隊などで、すでに実施している方法とは異なるものとなります。

(3)「慶應義塾大学SFCサテライト拠点」の設置

  • 慶應SFCの助言のもと、自治体等の財源で地域おこし研究員による実践的な地方創生の研究プロジェクトを行う活動拠点を整備することが必要です(自治体が設置・提供する、地域おこし研究員のための活動拠点であり、慶應義塾大学が設置・推進するものではありません)。

(4)「地域おこし研究員」の活動支援

  • 慶應SFCの助言のもと、地域おこし研究員の活動テーマに応じて、具体的な実践支援を行う自治体の担当者を設定し、継続的な支援を行う体制構築が必要です。

  • 地域おこし研究員等が宿泊可能な施設や移動手段等の提供が必要です。

(5)連携協力協定や覚書等の締結

  • SFC研究所との研究開発に関する協定などを締結の上、連携協力体制を構築します。

  • すでに、慶應義塾大学や所属機関との連携協力体制を構築している場合は、 その内容を活用することもあり得ます。

(6)地域おこし研究員の共同リクルーティング

  • 慶應義塾大学等にて、地域おこし研究員の説明会を複数の自治体が共同で開催します。

  • できるだけ効果的なリクルーティングができるよう、専門サイト等への掲載を行います。募集活動に関する自治体の負担が必要です。

(7)実践支援に関わる旅費等の設定

  • 慶應SFCの教員や研究スタッフが訪問し、実践支援の活動に従事するための旅費・活動費等の提供が必要です。

  • 慶應SFCとの協議のもと、専門スタッフや支援体制、学生によるフィールドワーク等を設定した方が効果的となる場合は、そのための予算等の設定が必要です。