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「地域おこし研究員」を受け入れるには?

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「地域おこし研究員」は、全国各地の自治体・企業・団体と慶應義塾大学SFC(社会イノベータコース、社会イノベーション・ラボ)が連携協力体制を構築し、推進するプログラムです。慶應SFCと自治体・企業・団体との綿密な協議を経て、協定や覚書を締結した上で、具体的なプログラムを構築することとなります。

自治体にて必要な対応は以下の通りです。

1

「慶應SFC連携担当」の設定

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2

「地域おこし協力隊」や「独自制度」での任用

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3

「慶應義塾大学SFCサテライト拠点」の設置

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4

「地域おこし研究員」の活動支援

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5

連携協力協定や覚書等の締結

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6

地域おこし研究員の共同リクルーティング

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7

実践支援に関わる旅費等の設定

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(1)「慶應SFC連携担当」の設定

  • 自治体の意向として、慶應SFC(社会イノベータコース、社会イノベーション・ラボ)との連携体制を検討することが前提となります。

  • 自治体にて担当者を設定していただき、慶應SFCの担当教員と調整をすることとなります。

(2)「地域おこし協力隊」や「独自制度」での任用

  • 慶應SFCと調整をした上で、「地域おこし研究員」を任用する制度設計や任用スケジュール、任用方法などを設定することとなります。

  • 制度の運用等について、地域おこし協力隊などで、すでに実施している方法とは異なるものとなる可能性もあります。

  • 特任教員等を任用して、具体的な共同研究プロジェクトを行う場合、そのための予算等の設定が必要です。

(3)「慶應義塾大学SFCサテライト拠点」の設置

  • 慶應SFCの助言のもと、自治体等の財源で、地域おこし研究員による実践的な地方創生の研究プロジェクトを行う活動拠点を整備することが必要です(自治体が設置・提供する、地域おこし研究員のための活動拠点であり、慶應義塾大学が設置・推進するものではありません)。

  • サテライト拠点に期待される機能は以下の通りです(地域の特性やテーマによって異なります)。

    1. 遠隔学習拠点:ブロードバンドのインターネット環境、テレビ会議システム等を設置し、遠隔と対面での研究指導や、Eラーニングやビデオ会議システムによる遠隔学習等を行う拠点。大学院「社会イノベータコース」の指定授業を遠隔で受講でき、地域おこし研究員等が学びながら実践研究ができる環境の整備が必要です。

    2. コワーキング拠点:地域の多様な主体や組織とともに活動でき、ともに研究開発を行うことができる拠点。

    3. コラーニング拠点:地域の高校生・中学生等とともに学べる拠点。

    4. コラボレーション拠点:協働活動やブレインストーミング、プロトタイピングなどを行いやすい拠点。

(4)「地域おこし研究員」の活動支援

  • 慶應SFCの助言のもと、地域おこし研究員の活動テーマに応じて、具体的な実践支援を行う自治体の担当者を設定し、継続的な支援を行う体制構築が必要です。

  • 地域おこし研究員等が宿泊可能な施設や移動手段等の提供が必要です。

(5)連携協力協定や覚書等の締結

  • 自治体と慶應SFCとの「連携協力協定」や、SFC研究所との研究開発に関する 「覚書」などを締結の上、連携協力体制を構築することを原則とします。

  • なお、すでに、慶應義塾大学や所属機関との連携協力体制を構築している場合は、 その内容を活用することもあり得ます。

(6)地域おこし研究員の共同リクルーティング

  • 慶應義塾大学等にて、地域おこし研究員の説明会を複数の自治体が共同で開催します。

  • できるだけ効果的なリクルーティングができるよう、専門サイト等への掲載を行います。そのための負担が必要になる可能性があります。

(7)実践支援に関わる旅費等の設定

  • 慶應SFCの教員や研究スタッフが訪問し、実践支援の活動に従事するための旅費・活動費等の提供が必要です。

  • 慶應SFCとの協議のもと、専門スタッフや支援体制、学生によるフィールドワーク等を設定した方が効果的となる場合は、そのための予算等の設定が必要です。