― 地方創生の実学と人材育成を推進するプロジェクト活動「日本郵便 社会イノベーション研究室」を始動 ―

日本郵便とSFC研究所は、日本郵便の機能や資源を活かした社会課題の解決と、未来を創る人材の育成のため、2022年6月30日に連携協定を締結しました。その連携による研究成果をもとに、より具体的な展開を行うために、日本郵便、SFC研究所、東川町、壱岐市による協働体制を構築します。

日本郵便の経営理念は、全国津々浦々の郵便局と配達網など、その機能と資源を最大限に活用し、地域のニーズに合ったサービスを提供することです。この具現化の一策として、地方創生の実学と地域の現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題の解決を実現できる人材を育成するため、社内公募で選抜した社員によるプロジェクト活動（呼称「日本郵便 社会イノベーション研究室」）を、SFC研究所や自治体等の支援・協力の下で推進します。

プロジェクトメンバーである日本郵便の社員は、地域社会の課題の解決や魅力創造に向けた新機軸を提供するテーマを自ら設定の上、実際に地域に軸足を置き、SFC研究所や地方公共団体などと連携・協働して、その実現に向けた研究開発に取り組みます。テーマとしては、「多文化共生社会を支援する郵便局」や「オープンイノベーション支援拠点としての郵便局」などを想定しています。

詳しくは、プレスリリース をご覧ください。