月刊ガバナンス 2024年5月号の「特集１：人口激減社会から目をそらさないーこれからの地域の持続可能性」に、「産官学民による価値共創の基盤づくりー全国各地の「地域おこし研究員」と「開発・実践型研究所」による未来共創へのアプローチ」と題した記事を寄稿しています。

本稿では、慶應義塾大学SFC研究所と全国各地の連携による「地域おこし研究員」や「地域おこし研究所」「共創ラボ」を解説しています。

ぜひ、雑誌を手にしていただき、お読みいただければと思います！

▼月刊ガバナンス 2024年5月号
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人口激減社会では、行政職員も減少する一方で、人口構造の変化等に伴い、多様化・複雑化する社会課題への対応が求められる状況となる。そこでは、行政による課題解決のみを前提としない、産官学民が協働で試行錯誤し合う「価値共創型アプローチ」が求められる。

また、人口激減社会では、地域において行われてきた「社会活動の減少」にも直面する。それは、地域社会の基盤となるソーシャルキャピタルに影響を及ぼすこととなる。ソーシャルキャピタルが蓄積していると、人々の相互の信頼や、自発的な協力、効果的な協働を促すとされている。だが、ソーシャルキャピタルは、人々がともに取り組む社会活動の協働経験を通じて、蓄積されていくものである。「社会活動の減少」は、地域社会の根幹に影響する。

すなわち、人口激減社会を見据えて、これまで以上に、産官学民による「価値共創型アプローチ」を創り出すこと、また、地域社会を活性化し、社会活動を増やしていき、ソーシャルキャピタルも醸成していくことが求められていくこととなる。

本稿では、そういった課題認識のもと、慶應義塾大学SFC研究所と全国各地の連携による「地域おこし研究員」や「地域おこし研究所」「共創ラボ」を解説する。

（玉村雅敏・高橋信一郎「産官学民による価値共創の基盤づくりー全国各地の「地域おこし研究員」と「開発・実践型研究所」による未来共創へのアプローチ」ぎょうせい『月刊ガバナンス』2024年5月号、2024/05）