ー東川町役場U30メンバーが発起人の「東川町ふるさと住民部」が推進ー

東川町（町長：菊地伸）と慶應義塾大学SFC研究所（所長：飯盛義徳、以下、「SFC研究所」）の社会イノベーション・ラボ（代表：玉村雅敏 総合政策学部 教授）は、2023年度より、「東川版『学生関係人口』構築プロジェクト」の一環として、伊藤玲緒氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程/東川町地域おこし研究員）が中核となり、「ふるさとは自ら選び育む時代」の発想のもと、大学生等の若者が自らの「ふるさと」を設定して、主体的な関係人口として持続的に活動をする、若者の「ふるさと住民」について共同研究を進めてきました。

2025年6月1日より、その研究成果をもとに、東川町において「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」を開始しました。この制度は、東川町の出身者や友人、東川と共感してつながっていたい方、主体的に住民活動に参加したい方…などが、「ひがしかわ若者ふるさと住民（高校生～30歳程度を想定）」として、東川町の仲間となることができる制度です。将来的には、国が検討している「ふるさと住民」や「二地域居住」等の制度や施策とも連携し、若者と地域の持続的な関係の構築へつなげていきます。

その推進は、東川町役場U30メンバー（おおむね30歳以下の職員など）の8名が発起人として発足した「東川町ふるさと住民部（部長：柏倉佑哉）」が、様々な呼びかけや企画提案などを行い、また、サービス実装やアプリ開発、情報発信、自治体連携の推進などを行いながら、進めてまいります。

詳しくは、東川町のプレスリリース をご覧ください。