私は、生まれも育ちも石鳥谷（いしどりや）地区です。長男ということもあって、家を守ることや将来的には両親の面倒をみなければ・・・という思いがあり、他県で学生生活を送った4年間以外は、ずっと石鳥谷に根をおろして生活しています。

大学卒業後は旧石鳥谷町役場に入職し、最初に配属された商工観光課では、在京の石鳥谷出身者の故郷会、保健福祉課ではがん検診や予防接種など事務仕事、データベースを構築したり、建設課では市営住宅の管理を担当しました。その後、2005年に石鳥谷町、花巻市、大迫町、東和町、花巻市が合併して花巻市になってからは、教育委員会で校舎の修繕を担当、振興センターに配属された時には、花巻市の全地区を対象に進められた住民自治組織の立ち上げに携わりました。現在の地域づくり課に異動するまで3－4年くらいの間隔で、比較的、住民に近い仕事を経験してきました。

花巻市役所に異動して2つ目に経験した地域福祉課で、生活保護の担当になりました。そこでの経験が、現在の研究や考え方にも大きく影響していると思います。地域福祉課での主な仕事は、ケースワーカーとして生活保護受給者の相談を受けたり、すでに受給している人を家庭訪問したり、自立に向けた支援をするというものです。仕事内容は多岐にわたっていて、知らないといけないことが多いんです。医療制度やサービスはもちろん、介護や知的または身体障がいを持つ方への制度やサービスなど、専門家や施設への橋渡しと言えばそれまでですが、仕組みや制度を理解していないとできません。そして生活保護だけでなく、身元が分からず亡くなった方を引き受けるのも地域福祉課の仕事です。これまで担当したどの仕事とも違い、人が生きていくことや死に直結している仕事でもありました。

生活保護を申請する人というのは、非常に幅広い。単に収入が低いということで一括りにすることはできません。慢性的な疾患を持っている人、知的または身体的な障がいを持つ人、シングルマザーなど、さまざまな理由で地域福祉課にいらっしゃいます。ちょうど私が担当になった頃は「リーマンショック」（2008年9月15日にアメリカの投資銀行大手「リーマン・ブラザーズ」が倒産したことをきっかけに起こった世界的な金融・経済危機。完全失業率は2009年7月までに5.5％まで上昇した）が起きた1年後で、花巻市でも生活保護の申請が非常に多い時期でした。覚えることが多いのと同時に申請者が多く、たいへんな業務量でした。私は2日に1回は受給者を家庭訪問して、困りごとがないか聞いたり、解決方法を話し合ったりしていました。実はその時、私よりも年の若い職員の方が、受給者の間で人気だったんです。家庭訪問では、お金や仕事の話だけでなく、家族のことや病気のことなども話すことがあります。私たちにできることは、どんなことでもやろうと思いますが、中にはどうにもできないこともあって。でも、その若い職員は、ただただその人の話を黙って聞いている。何もできないし、解決するわけではないのですが、受給者は彼に話すだけ話すとすっきりした顔をして満足されていました。その時、相手の話をただ聞くだけで良かったのか、という驚きや気づきと同時に、行政がやれることは本当に少ない、むしろできない事の方が多いのだ、と痛感したんです。

その後、秘書政策課に移動し、2018年8月から「花巻市地域おこし研究所」の研究員として活動することになりました。最初に「やってみないか」と声を掛けられた時には驚きましたね。もっと若い人がやるものだと思っていましたから。ただ、地域福祉課での経験や行政が新たな事業を始めようとする時、全国各地の成功事例を横展開することが多く、それってどうなんだろうな・・・・と思っていました。地域によって事情は異なるし、同じ型をそのまま展開するということが花巻市に根差したものになるのか。隘路、行き詰まりのような感覚もあり、研究所や大学院で学ぶことで抜け出せる方法を見つけられるかもしれないと思いました。

花巻市地域おこし研究所では、私と同じく大学院に入学した吉田真彦くんを含めた4人の職員が、各自のプロジェクトを作り上げ実践しています。ある職員は、「対話」という手法をスポーツの指導に取り入れたり、またある職員は高校生と花巻市で活躍する大人との接点をつくるために「対話」を活用するプロジェクトを実践するなど、行政だけではとても思いつかない方法で進めています。これまで地域住民と何かしようとする時、納得してもらうために「説得する」ことが当たり前でした。ですが、プロジェクトの成果を聞くにつれ、お互いの話を聞き、受け入れるという対話のプロセスが相互の理解を深めるだけでなく、行動も変えていくという意味で大事であることがわかってきました。