僕は、慶應義塾大学SFCの環境情報学部の出身です。大学時代は、マーケティングやNPO法人の制度設計などに関わることを学びました。

研究会では金子郁容先生のご指導のもと、慶應義塾大学SFCが藤沢市等と開始した「市民電子会議室実験プロジェクト」に参加し、プロジェクトに携わりながら「市民電子会議室」という枠組みの中で、市民の意見や提案事項が市政に適切に反映されるためには、藤沢市と市民とがどのようなコミュニケーションを構築すれば良いのかという研究に取り組みました。

慶應義塾大学SFC卒業後は、インターネットを軸として色々な会社・仕事に携わってきました。まず新卒時には楽天に入社して、同社のECコンサルタントとして楽天市場で様々な会社が取り扱う商品の販売促進を手がけました。その後、株式会社ルクサに転職。ルクサでも、インターネットを使った通販事業や新規事業の立ち上げなどに関わりました。

長島町で活動することになった結果、どうしても「地方に移住して仕事を作っている」という側面が出てきます。そうすると、色々な方から「どうして地方で仕事をすることになったんですか」ですとか、「地方の課題解決に取り組んでいるんですね」と言われるようになります。僕は、この言葉に違和感があります。

僕は、インターネットとかICTとかの仕組みに魅力を感じています。さらに言えば、人との出会いで仕事を作ってきたんだという思いもあります。ICTの技術を使った仕事で誰かの役に立つのが嬉しいですし、その人が紹介してくれる人とまた新しい仕事が出来てくること自体も楽しい。 例えば、知人の紹介でできたつながりから自治体の方と「町のホームページに求人サービスを取り入れましょう」というような仕事が生まれました。また、商店街の方と意気投合して「商店街のホームページを作って、情報発信していきましょう」と提案して実現したお仕事もありました。政治家の方のホームページを作るお仕事なども、人とのつながりから生まれたICTの仕事です。いわゆる「地方だから」とかという理由で仕事に向き合ってきたわけではありません。楽天時代に取り組んでいた販売促進の仕事も、結果として地域のためになっていると思っています。

ただ、やはり自治体と仕事をしていると、自治体の行っている取り組み、いわゆる「地方創生の活動事例」のような情報を目にし、耳にする機会は増えました。「地方創生」というキーワードが出てきたのは2015年前後ですが、実際にはそれ以前から各地でうまくいっては消えていくサービスがたくさんありました。また地方創生で生まれたと言われる事例は、実際にそこに住む人たちにとって良い面もあれば悪い面もあるのではないでしょうか。また、各地の成功事例もよく調査してみると、最初は素晴らしい取り組みと言われた事例であっても、関わる人が変わり時代が変わることで続けられなくなっていくものも多いように思います。さらには、成功した地域の仕組みを単純に横展開して外部から専門家やシステムを導入するだけの活動などが横行している実態も聞こえてきます。

自分自身も、「○○自治体で生まれた成功事例」という話を聞いて、「それって、その地域だからこそできたんじゃないの？」のと思うことがたくさんありました。このような経験から、本当の意味で三方良しの仕組みを持続的、かつ汎用的にしていくための仕組みとは何かということについて考えるようになってきました。そういう理論を体系化することが、本当の意味で地方創生の成功事例として意味のあることになるのではないか。例えば、自分が作った制度とか仕事が「長島だからできたんでしょ」と言われた時に、「こういうコミュニティを構築したから長島町で人の役に立つ、長く続く仕組みになった。そしてこの仕組みは、こういう工夫をすることでどんな地域でも取り入れられる、横展開することができる仕組みになんです」と、きちんと説明できるモデルを作っていきたいと思っています。そして、体系的で汎用的な仕事や仕組みを作っていくためには、アカデミックなアプローチが有効なのではないかと考え至るようになりました。今までの自分の活動を通した研究をすることで、より本質的な仕事や意味のあることを創っていきたいと考えるようになったのが、大学院への進学を考えることになったきっかけです。

僕の研究テーマは、「条件不利地域における未来技術の実装を促すコミュニティモデル」になります。特に小規模な自治体においては、その地域の魅力の最大化を図るために活用できる未来技術の実装、つまりテクノロジーの社会実装を行ううえで大きな変革の可能性を秘めています。

ただ、これまで僕が行ってきた研究の結果、人口規模が小さい自治体ほど、「未来技術」をもった企業等との連携協定の数が少なそうだという知見が得られました。つまり小規模自治体が未来技術を実装するにおいては、何らかのハードルがあるはずです。現時点の仮説としては、結果の不確実性やコスト負担の関係から、①未来技術を持ったテック企業が、小規模自治体へ参入する機会が少ない。②自治体の予算規模を要因として実証実験への取り組みが少ない。の2点があるのではないかと考えています。

これらの研究を進めるため、僕自身が参画して進めている、人口約１万人の有人離島である鹿児島県長島町における未来技術の導入に対して参与観察を行っていきます。

研究においては、具体性と抽象性の間で行き来を繰り返しながら得られた知見がどこまで適用できるのか、どの領域における未知の部分が明らかになったといえるのかを考えていきます。まずは、「条件不利地域＝有人離島」という条件に絞り、まずは研究の具体性を高めようと思っています。 そして、研究を通じて僕がこれまで取り組んできたことを体系化し、汎用性を高めて、楽しく、発展的で、そして『「やりたいこと」「役に立つこと」「できること」』が重なる、そんな仕事を創っていきたいと考えています。