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共通テーマ #3
高校魅力化
複数の自治体が連携して取り組む共通テーマ「高校魅力化」の紹介です。地域おこし研究員の活動を通じて、期待される成果を紹介します。（担当：藤岡慎二（慶應義塾大学SFC研究所上席所員））
地方創生における重要性
地方が地方創生を進めていくには、雇用や産業だけでなく、QOLとして医療・福祉・教育などの充実も重要である。特に、若い子育て世代は大学進学率の向上もあり、以前よりも教育への要望、例えば、大学進学・手に職・資格獲得などへのニーズは高い。しかし、地方の高校は人的資源や民間教育サービスが限られており、環境が限られることを憂う子育て世代が地方や地域を出てしまうことが起きている。地方でも子ども達の未来を開く教育環境が求められ、その環境整備は地方自治体の人口動態に直結することになる。
また、地方を担うリーダー育成にも高校は大き役目を果たす。このように教育は地方創生において大きい意味を持ち始めている。
地域おこし研究員を皮切りに、大学との協働が充実することで、地方・地域における教育力の向上を実現できれば、地方自治体の課題解決・付加価値創造につながり、教育という観点から地域の課題解決や地方創生に取り組めることとなる。
期待される成果
（１）課題解決や付加価値の創造
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地域に大学と連携した学び場・公営塾の設置（中学生・高校生の学習環境の提供）
教科の学力向上のみならず、プロジェクト学習を展開し、モチベーションの向上や学び方、学ぶ理由の明確化による学習意欲向上やキャリアデザイン・ライフデザインを目指す。 -
地域住民が地方創生やQOL向上に向けて学ぶ場の設置
地域住民のニーズと大学のコンテンツのマッチングにより、地域の課題解決や付加価値創造、地域住民の生涯学習の場とすることで、地域住民の幸福度・QOLの向上を目指す。
※ モデルは長島町Nセンター・高校魅力化プロジェクトにおける公営塾
（２）大学と地元自治体における公共政策策定・提案・実現・評価の実施
大都市にはシンクタンクなどのアドバイザリー機能が存在するが、地方自治体にはなかなか存在しない。大学と自治体が協働し、大学が自治体の公共政策におけるシンクタンクとして機能することで地方創生の起爆剤となる